教 育EDUCATION
衛生学公衆衛生学実習 (2023年度) 公衆衛生学研究医養成コース
衛生学公衆衛生学実習
帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座では、①地域や職域あるいは社会的弱者など、様々な集団における保健医療上の問題を指摘し、解決策を立案するために必要な基本的知識･技術･態度、②実社会の中で医療とそれを取り巻く諸資源、諸組織の現状と問題点を知り、医療とそれ以外の分野との連携について理解するとともに、多くの職種との共同活動ができる態度、③患者や地域住民など保健医療サービスの受け手側の意識や要求を理解し、それに応えるサービス供給者としての知識･技術･態度を修得することを目的に、衛生学公衆衛生学実習を行っています。 本実習では、様々な社会医学･公衆衛生･予防に関わる保健医療上の多様なテーマを設定し、学生を少人数のグループに分け、2週間にわたる活動を行っています。
特色は、1995年より模擬的演習（Simulation Exercise、以下SE）を取り入れている点です。SEは、米国ビジネススクールのケースメソッドと、カナダの McMaster大学で考案された模擬患者のもっとも簡便な形の paper patientの両者に想を得ています。臨床医学と異なり、公衆衛生の活動対象は必ずしも患者ではなく、健康な労働者、地域住民であったり、個人ではなく集団の場合もあるので、patientではなく、caseの語を用いています。すなわち、実際に公衆衛生活動が行われる地域・職域の模擬的な状況をシミュレーテッドケース（Simulated Case、以下SC）と呼び、SCを少人数の学生グループごとに提示し、それに対して現場の臨床医および公衆衛生担当医がどうするかの場面に際し、学生が考え、議論し、調べる中で学んでいく実習形式です。加えて、近年はSEのみではなく、現実の様々な集団における問題点を学生が抽出し、それに対する対策を議論・提示する問題解決型の実習も取り入れています。これらの実習を通じ、公衆衛生活動の多様な側面への理解を深めるための教育を実施しています。
2023年度の実習
- 2023年3月3日
- 実習班決定ガイダンス
- 7月15日
- 実習事前ガイダンス (全体・各班オリエンテーション)
- 7月17日～22日
- 施設訪問、実地調査、オンライン実習、グループワーク、学内講義
- 7月24日～26日
- 班内サブグループ間の調整、実習報告会準備、実習日誌提出
- 7月27日・28日
- 実習報告会・質疑、ワークシート等提出
- 7月29日
- 中間試験対策関連講義
【テーマ】
ベトナムにおける感染症 / 家庭医療 / 医院開業経営学 / 地域保健医療行政･政策 / 環境保健 / 国際保健(I): トラベルメディスンと国際医療 / 国際保健(II): すべての診察室は世界へと通ず / 臨床研究 / 産業保健 / 自殺予防 / こども保健医療 / 地域医療学 / 依存症から立ち直る / 在宅医療 / がん対策 / デジタル予防医療
これまでの実習(2000～2022年度)
公衆衛生学研究医養成コース
帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座では、国際的な視野と公衆衛生マインドを有した優秀な研究医を帝京大学から養成するために、学部教育から卒後（初期研修終了後）の大学院まで一貫した特別コースを制度化し、本学独自の奨学金制度を設置しています。
公衆衛生学研究医養成奨学金について (本学の案内ページ)
対象者
コース内容
応募までの流れ
選抜方法
貸与額・貸与額・返済免除になるための義務年限
お問い合わせ
対象者
医学部1～6年生 （毎年度３人まで）
コース内容
医学部在学中は、興味に応じて衛生学公衆衛生学講座の研究や現地活動、特別講義等に参加する。医学部卒業後は帝京大学附属病院*で初期臨床研修を2年間行い（行わずに直接大学院に入学しても可）、帝京大学大学院の博士課程（医学研究科社会医学専攻、4年間）に入学する。その間に希望があれば1年程度の海外留学を経験する。
本コースを修了した者は、公衆衛生学領域の研究医としてさらに研鑽を積むことで返済が免除となる（義務年限は原則３年間）。その義務年限の間に他領域での臨床活動を継続させながらその領域の専門医・指導医を目指すことも可能である。
*帝京大学附属病院以外での初期臨床研修を希望する場合は、いったんコースを中断し（その間の奨学金貸与はない）、研修後にコースに復帰し大学院に入学する。その場合、義務年限は2年間となる。
また、初期研修をせずに大学院に入学する場合も、義務年限は2年間となる。
モデルコース
1．臨床・疫学研究コース
2．地域保健医療コース
3．国際保健コース
4．産業・環境保健コース
5．保健行政コース
6．海外留学コース
- 1．臨床・疫学研究コース
医学生としての学習・実習の過程で持った疑問を検証するために研究を計画・実施し、得られた結果を学会発表や論文として発表する。
- 2．地域保健医療コース
長期休暇や5年次の公衆衛生学実習、6年次のBSC実習期間を利用した地域保健医療実習を行う。
- 3．国際保健コース
長期休暇等を利用し海外でのフィールドワークを行い、保健医療制度の違い、国際保健協力について学ぶ。
実習先候補（一部）
・フィリピン
・インドネシア
・タイ
- 4．産業・環境保健コース
産業保健の現場で実践的な実習を行う。
- 5．保健行政コース
厚生労働省等の行政機関でのインターンやセミナーに参加し、保健行政について学ぶ
- 6．海外留学コース
長期休暇や6年次のBSC実習期間を利用し、海外で臨床実習や研究活動を経験。大学院での留学も支援
応募までの流れ
応募を検討している志願者は、衛生学公衆衛生学講座に連絡して、志願者リストに登録する。このリストに登録すると、下記の選抜方法⑥、⑦についての紹介や、選抜についての手続きの連絡を受けることができる。
応募を決めた志願者は、応募する学年の2月はじめまでに必要書類（選抜方法⑧は全員必須、⑤～⑦は該当するものがある場合はその関係書類）を提出することが求められる。
実際の選抜は2月末に行う。選考委員会は、それらの書類を審査した上で面接を行う。選考委員会は面接を含む選考結果を教授会に報告し、教授会で承認する。この教授会の承認を受けて学長が決定する。
選抜方法
帝京大学公衆衛生学研究医の選抜については、2月末（6年生のみ9月）に行われ、以下の点を総合的に評価して選抜する。
(1)応募時の学年までの総合成績
(2)衛生学公衆衛生学系統講義の成績（応募時に3年生以上の場合）
(3)衛生学公衆衛生学実習の成績（応募時に5年生以上の場合）
(4)地域医療学系統講義の成績（応募時に3年生以上の場合）
(5)英語会話力（TOEIC, TOEFL、IELTS、英検などの英語試験成績証明書）
(6)衛生学公衆衛生学講座が実施あるいは認定する本コースのための教育への参加
(7)講座による特別講義・クルズス(臨床疫学研究序説、医学統計、医学研究演習などの教育が予定されている)
・招待・訪問講師によるセミナー
・女性医師・研究者支援センター主催のジャーナルクラブへの参加
・学内外の公衆衛生関連シンポジウム・学会
・講座の教員・大学院生が行っている研究活動への参加やその外部での発表
・連携大学やその他の大学における学習、研究活動
・衛生学公衆衛生学教育協議会が主催する社会医学サマーセミナー
(8)公衆衛生学関連の自主活動
・熱帯医学研究会、医学論文研究会等の勉強会や現地活動
・IFMSA（国際医学生連盟）、jaih-s（日本国際保健医療学会学生部会）、AMSA（アジア医学生連絡協議会）、JIMSA（日・本国際医学ESS学生連盟）等の外部団体での活動、厚生労働省インターンシップ等
(9)その他自主的な研究や地域活動（海外でのものを含む）
選考委員以外の教員からの推薦文
選考委員とは医学部長、医学部教務部長、医学研究科長、衛生学公衆衛生学講座主任教授、地域医療学講座教授、事務長、学生部長
(10)公衆衛生学研究医として取り組みたいと考える分野や研究課題についての現状と自分が解明したいことを含む、志望理由を述べた小論文
貸与額・貸与額・返済免除になるための義務年限
(1)初期臨床研修を行う場合 最大12年間
・本学医学部1年～3年の3年間：月額5万円
・本学医学部4年～6年の3年間：月額10万円
・本学附属病院における初期臨床研修の2年間：月額10万円
・本学大学院博士課程の4年間：月額5万円
《1年次から貸与した場合の総計1020万円》
⇒大学院修了後3年間、公衆衛生学領域の研究を行うことで返済免除
(2)医学部卒業後すぐに大学院に進学する場合 最大10年間（または本学附属病院以外で初期臨床研修を行う場合）
・本学医学部1年～3年の3年間：月額5万円
・本学医学部4年～6年の3年間：月額10万円
・本学大学院博士課程の4年間：月額5万円
《1年次から貸与した場合の総計780万円》
⇒大学院修了後2年間、公衆衛生学領域の研究を行うことで返済免除
お問い合わせ
コース内容についての相談：大学棟6階 医学部衛生学公衆衛生学講座 受付まで
事務的な相談：事務部学生課窓口
衛生学公衆衛生学講座
〒173-8605
東京都板橋区加賀2-11-1
TEL 03-3964-1211
（内線：46210）
FAX 03-3964-1058